会社勤めに将来性を抱けずに起業することを選ぶ人も少なくありません。
そのような時に問題になるのが、会社の事務所をどうするかという問題です。
なるべく初期投資は抑えたいと思いますが、キチンと会社の看板を立てて仕事を行いたいと考えます。
どうすれば大阪の小規模賃貸事務所を活用できるのでしょうか。
初めて借りる時は様々な疑問を抱くものですが、一つずつ解決することが出来ます。
そうすることで、安心して仕事を行うことが出来ますし、目標をもって生活することが可能になるのです。
それでは、疑問点について考えてみましょう。

マンションをオフィスにしてもいいのでしょうか

小規模な事務所でオフィスビルを借りるとなると、コストが高くなってしまいます。
そこで、マンションの一室を借りて事務所にすることが出来ます。
もちろん、大阪市内を探せば無数の賃貸マンションを見つけることが出来ますが、注意が必要です。
ほとんどのマンションは住宅用として貸し出しているからです。
そのため、賃貸事務所として利用が可能かどうかの確認が必要となります。
賃貸の場合、契約書というのが必ずありますが、契約した内容と違う用い方をするとトラブルになってしまいます。
それで、手ごろな値段のワンルームを大阪で見つけて、小規模事務所にしたいのであれば最初に問い合わせをすることが大事になるのです。
そもそも事務所に出来ない所を内覧しても意味がありませんし、時間のムダになるので気をつけましょう。
また、共有スペースを不特定多数の人が使えるかどうかも確認が必要です。
最近はマンションのセキュリティも厳しくなっていますので、人の出入りが厳しいです。
仕事の都合上、不特定多数の人の出入りが多いなら事前の確認が必要になります。
しかし、人との接触がほとんどなく事務所で作業をするだけであるなら大きな問題ならないです。

小規模賃貸事務所を活用するのはどうか

最近は小規模事業者主のためのオフイスも多くあります。
会社の住所を置くことのできますし、私書箱なども使えます。
電話代行サービスを使えば、外に営業に出かけることも可能です。
使えるサービスが一つずつオプションのような形になっているので、必要に応じて契約をすることが出来ます。
このような個人向けの事務所のメリットは、オフイス街に事務所を持つことが出来るので信用を得やすい点です。
特に新しく事業を立ち上げた場合、新規顧客を獲得するのが大事になります。
自宅兼事務所や、集合住宅の住所では印象があまりよくありません。
また、公共で使用できる会議室がありますので、クライアントとの打ち合わせをするときも便利です。
事前に予約をすることで利用できますので、非常に便利だと言えます。
このようなサービスをバーチャルオフィスとも言いますが、月額費用を少しでも抑えたいと考えている人にとってはとてもいいサービスです。
どのようなサービスが必要かをよく考えてから比較検討することで、コストを抑えた事務所を設けることが出来ます。
そうすることで業務に打ち込むことが可能になりますし、仕事の効率がアップするに違いありません。

住宅としての賃貸と事務所としての賃貸の違いは何?

賃貸住宅の場合は、消費税が免除になっています。
しかし、事務所の場合は消費税がかかりますので、オーナーにとっては契約の時にどちらの目的で使用するのか、ハッキリと明記させておく必要があるのです。
もし、商用目的で使用しているのに、契約が住宅であるなら脱税になってしまいますので問題になります。
また、住宅の場合は敷金礼金がありますが、その金額も変わってきます。
事務所の内装と住宅では大きく異なってきますので、部屋を返却する時にどのような状態にするのかという問題が生じるのです。
ほとんどの場合は、入居時と同じ状態に戻す必要がありますので費用が高くなります。
もちろん、契約書の内容も変わってくるので注意が必要です。
賃貸事務所にするというのは、それだけ費用がかかるので毎月のコストをしっかり計算する必要があります。
大阪にはそのような賃貸事務所に出来る物件がたくさんありますが、収益と見合う賃料かどうか計算が必要になるのです。
賃貸事務所を探すのは簡単ではありませんが、大阪や東京などの都心であればそれほど難しくはありません。
すぐに決めるのではなく、いくつかの物件を比較検討することが大事になります。

まとめ

小規模事務所を借りる時は、小規模事業主向けのオフイスビルを借りることを考えることが出来ます。
使用できるサービスに応じて料金が変わっていくことを覚えておくことが出来ます。
もしくは、商用目的で利用が可能なワンルームマンションを契約して事務所に改装することも可能です。
自分の気に入ったデザインにすることが出来るので、長く利用できるのであれば大きなメリットになります。
大事なのは、起業した後の収益がどれほどになるかをしっかり計算することです。
賃貸事務所の賃料が経営を圧迫することがないようにすることが大事だと言えます。